職業訓練の通所手当で、電車と自動車を併用した場合
訓練先に電車で通いたいのですが、自宅から駅まで4kmぐらいあるので駅まで自動車を利用したいです。
電車と自動車を併用した場合に、それぞれの通所手当が支給されるかネットで検索しても何故かヒットしてこないです。
知っている方いましたら教えてください。（直前の説明会でわかることと思いますが、それまでにいろいろ考えておきたいもので）
理想は電車の定期代＋自動車用の手当ですが、公共か自動車かの一方しか選べないとかあるのかな・・・
訓練先に電車で通いたいのですが、自宅から駅まで4kmぐらいあるので駅まで自動車を利用したいです。
電車と自動車を併用した場合に、それぞれの通所手当が支給されるかネットで検索しても何故かヒットしてこないです。
知っている方いましたら教えてください。（直前の説明会でわかることと思いますが、それまでにいろいろ考えておきたいもので）
理想は電車の定期代＋自動車用の手当ですが、公共か自動車かの一方しか選べないとかあるのかな・・・
ハローワークで適切な経路として認定されれば、両方とも支給されます。
正確な金額については確認してみてください。
補足
安い分には問題ありませんし、バスだけのほうが楽ということであれば、そちらで認定されると思いますよ。
正確な金額については確認してみてください。
補足
安い分には問題ありませんし、バスだけのほうが楽ということであれば、そちらで認定されると思いますよ。
就労ビザを取得した外国人の転職活動について
ポルトガル国籍を持つ友人のことで質問させてください。
現在短期滞在許可を得て日本に滞在中です。
とある言語学校への就職が決まり、現在就労ビザを取得するため入国管理局に書類を提出した段階です。
しかし、就職が決まったあとにいきなり就労時間が変更されたり、
断りもなくその会社が運営する寮に入れられ２ヶ月分の家賃を勝手に請求されたり、
生徒や他の日本語教師と結婚しろなどのセクハラなど
正直弱い立場にいる労働者を利用しているようにしか思えない待遇を受けています。
そこで、就労ビザを取得した段階でその会社を退職し、他の会社に転職を考えています。
３ヶ月以内に同じ職種の会社に就職すれば問題ないのはわかっておりますが、
就労ビザを取得してすぐに退職し、転職活動をしても問題はないのでしょうか？
ちなみに現在はビザがないので就職が決まっているだけで実際に就労はしていません。
回答よろしくお願いいたします。
ポルトガル国籍を持つ友人のことで質問させてください。
現在短期滞在許可を得て日本に滞在中です。
とある言語学校への就職が決まり、現在就労ビザを取得するため入国管理局に書類を提出した段階です。
しかし、就職が決まったあとにいきなり就労時間が変更されたり、
断りもなくその会社が運営する寮に入れられ２ヶ月分の家賃を勝手に請求されたり、
生徒や他の日本語教師と結婚しろなどのセクハラなど
正直弱い立場にいる労働者を利用しているようにしか思えない待遇を受けています。
そこで、就労ビザを取得した段階でその会社を退職し、他の会社に転職を考えています。
３ヶ月以内に同じ職種の会社に就職すれば問題ないのはわかっておりますが、
就労ビザを取得してすぐに退職し、転職活動をしても問題はないのでしょうか？
ちなみに現在はビザがないので就職が決まっているだけで実際に就労はしていません。
回答よろしくお願いいたします。
あくまでも可能性の問題だとお考え下さい。ただしかなりの確率で、この考え方が合理的だと思います。
今、その外国人は、継続して勤務する意思がないにもかかわらず、その会社に就職・稼働するするとして「在留資格の変更許可申請」又は「在留資格認定証明書交付申請」を行っているところだと考えられますが、その申請は虚偽申請ということになり、許可前に発覚した場合は不許可、許可後に発覚した場合は、在留資格の取り消しに該当することになり、いずれにしても、良い結果にはなりません。
恐らく結果が出る前に発覚することは（事情を知る誰かが通報しない限り）ないでしょうが、結果が出て許可になったあとに会社をまもなくやめた場合は、その会社から入国管理局に通報がされると思われますし、後に述べる理由で発覚することになるでしょう。
その会社がどのような会社か、雇用契約がどうなのか、その契約が順守されるかどうかなどの詳しいことは存じませんが、少なくともその外国人を雇用するにあたって、会社は何らかの負担をしているはずですし、入国管理局へもかなりの量の書類を作成・提出されているはずです。しかも会社としては、その外国人が契約に基づく期間当然稼働するものと期待して種々の事業計画を立てているにもかかわらずそれができなくなるなどの損害を被ったと考えるでしょうから、雇用契約違反として民事訴訟を提起することはたとえないとしても、最低限入国管理局には通報するでしょう。
会社自体が虚偽申請に加担したと疑われて、以後の外国人雇用に支障が出る可能性が高いからです。
また、外国人を雇用した会社は、ハローワークに外国人雇用状況届けというものを出さなけれなならないように法律で義務付けされていますが、会社が届出を出したとたんに離職届けも出さなければならなくなりますので、それも問題になりそうです。
問題といえば、さらに（むしろことらがより重要ですが）、万一入国管理局で許可になった場合、旧外国人登録証明書に相当する「在留カード」が入国管理局から交付されますが、その外国人が会社を退職した場合は退職の日から１４日以内に入国管理局に届出の義務がありますし、新しい職場に就職した場合も同様です。もしもこれに違反した場合は罰則もあります。
在留カードの交付とともに市区町村で住民登録も行わなければなりませんし、転職後は住所変更の場合の届け出もしなければなりません。
つまり上記に申し上げたとおり、許可後に、これらの法律で義務付けられた手続きにより就職後（許可後）まもなく退職したこと、（すなわちその会社で継続勤務するとして申請したことが事実ではなく虚偽であったのではないかと言うこと）が発覚してしまうということです。
以上あれこれ申し上げましたが、結論は、今の会社での「在留資格変更許可申請」又は「在留資格認定証明書の交付申請」は取り下げるべきです。いま入管を騙すことができたとしても、いずれは発覚してしまい、しかも大きなつけが戻ってくることになるからです。
なお、現在の「短期滞在」から就労関係の在留資格への変更は、入管法第２０条第３項に「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の（在留資格変更）申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」と規定されてていますので、念のため申し添えます。
今、その外国人は、継続して勤務する意思がないにもかかわらず、その会社に就職・稼働するするとして「在留資格の変更許可申請」又は「在留資格認定証明書交付申請」を行っているところだと考えられますが、その申請は虚偽申請ということになり、許可前に発覚した場合は不許可、許可後に発覚した場合は、在留資格の取り消しに該当することになり、いずれにしても、良い結果にはなりません。
恐らく結果が出る前に発覚することは（事情を知る誰かが通報しない限り）ないでしょうが、結果が出て許可になったあとに会社をまもなくやめた場合は、その会社から入国管理局に通報がされると思われますし、後に述べる理由で発覚することになるでしょう。
その会社がどのような会社か、雇用契約がどうなのか、その契約が順守されるかどうかなどの詳しいことは存じませんが、少なくともその外国人を雇用するにあたって、会社は何らかの負担をしているはずですし、入国管理局へもかなりの量の書類を作成・提出されているはずです。しかも会社としては、その外国人が契約に基づく期間当然稼働するものと期待して種々の事業計画を立てているにもかかわらずそれができなくなるなどの損害を被ったと考えるでしょうから、雇用契約違反として民事訴訟を提起することはたとえないとしても、最低限入国管理局には通報するでしょう。
会社自体が虚偽申請に加担したと疑われて、以後の外国人雇用に支障が出る可能性が高いからです。
また、外国人を雇用した会社は、ハローワークに外国人雇用状況届けというものを出さなけれなならないように法律で義務付けされていますが、会社が届出を出したとたんに離職届けも出さなければならなくなりますので、それも問題になりそうです。
問題といえば、さらに（むしろことらがより重要ですが）、万一入国管理局で許可になった場合、旧外国人登録証明書に相当する「在留カード」が入国管理局から交付されますが、その外国人が会社を退職した場合は退職の日から１４日以内に入国管理局に届出の義務がありますし、新しい職場に就職した場合も同様です。もしもこれに違反した場合は罰則もあります。
在留カードの交付とともに市区町村で住民登録も行わなければなりませんし、転職後は住所変更の場合の届け出もしなければなりません。
つまり上記に申し上げたとおり、許可後に、これらの法律で義務付けられた手続きにより就職後（許可後）まもなく退職したこと、（すなわちその会社で継続勤務するとして申請したことが事実ではなく虚偽であったのではないかと言うこと）が発覚してしまうということです。
以上あれこれ申し上げましたが、結論は、今の会社での「在留資格変更許可申請」又は「在留資格認定証明書の交付申請」は取り下げるべきです。いま入管を騙すことができたとしても、いずれは発覚してしまい、しかも大きなつけが戻ってくることになるからです。
なお、現在の「短期滞在」から就労関係の在留資格への変更は、入管法第２０条第３項に「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の（在留資格変更）申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」と規定されてていますので、念のため申し添えます。
パートの面接で採用に至るようになるには・・・
40歳 独身一人暮らし都内在住 女性です。
今年３月まで、一般企業にて経理として派遣で就労しておりましたが
契約終了になり、現在 転職活動中です。
去年9月より 通学にて財務諸表論を勉強しております。
（現在、科目合格は簿記論のみ）
勉強との両立の為、会計事務所にてパートでの就業を希望しております。
今までは、一般企業で経理をしており、会計事務所等での就業はありません。
この１か月、面接を何件か受けさせていただきましたが、
いつも面接で行き着く先は、週4日程度のパートの収入で生活できるのか？
一人暮らしで今までフルタイム勤務だったのに、
パートに切り替えて将来はどうするのか？
という不安も、不採用の理由の1つになっているようで
採用にいたりません。
私としましては、
税理士試験に対する年齢を考慮しますと、
勉強時間を多めにしないと対応できないと考えており、
パートの収入で足りない生活費は、貯金を取り崩しながらやっていくつもりでいます。
今後、税理士を目指す可能性を視野に入れると、
長期戦になることは覚悟しており、
パートも、すぐに辞めることは考えておりませんし、
仕事も、一生懸命取り組むつもりです。
4月に入り、会計事務所の求人も減ってきており、
このまま数を受ければうかるものなのかどうか、少し焦りが出てきております。
今後の面接にて、フルタイムからパートに切り替える理由等
どのように面接でお伝えしたらよいのか、アドバイス等ありましたら、
どうぞよろしくお願いいたします。
面接では、税理士を目指しているとは伝えておりません。
書類選考は、小さい事務所ばかりを受けているので、すべて通っておりますので
不採用理由が年齢や事務所未経験だけだとはどうしても思えません。
40歳 独身一人暮らし都内在住 女性です。
今年３月まで、一般企業にて経理として派遣で就労しておりましたが
契約終了になり、現在 転職活動中です。
去年9月より 通学にて財務諸表論を勉強しております。
（現在、科目合格は簿記論のみ）
勉強との両立の為、会計事務所にてパートでの就業を希望しております。
今までは、一般企業で経理をしており、会計事務所等での就業はありません。
この１か月、面接を何件か受けさせていただきましたが、
いつも面接で行き着く先は、週4日程度のパートの収入で生活できるのか？
一人暮らしで今までフルタイム勤務だったのに、
パートに切り替えて将来はどうするのか？
という不安も、不採用の理由の1つになっているようで
採用にいたりません。
私としましては、
税理士試験に対する年齢を考慮しますと、
勉強時間を多めにしないと対応できないと考えており、
パートの収入で足りない生活費は、貯金を取り崩しながらやっていくつもりでいます。
今後、税理士を目指す可能性を視野に入れると、
長期戦になることは覚悟しており、
パートも、すぐに辞めることは考えておりませんし、
仕事も、一生懸命取り組むつもりです。
4月に入り、会計事務所の求人も減ってきており、
このまま数を受ければうかるものなのかどうか、少し焦りが出てきております。
今後の面接にて、フルタイムからパートに切り替える理由等
どのように面接でお伝えしたらよいのか、アドバイス等ありましたら、
どうぞよろしくお願いいたします。
面接では、税理士を目指しているとは伝えておりません。
書類選考は、小さい事務所ばかりを受けているので、すべて通っておりますので
不採用理由が年齢や事務所未経験だけだとはどうしても思えません。
都内で、開業している税理士です。
まず、今、都内で会計事務所が求人の募集をかけるとハローワークで募集をかけただけでも数十人の方からの応募があります。有料の求人サイトなどを利用するとさらにふえます。その中から、一人かせいぜい数人の方を採用することになります。質問者さんは、これまでに数件の事務所に応募されたとのことですから、単純な確率論からいっても、まだあきらめてしまうのは、早いのではないでしょうか。
そこで、アドバイスといえるかわかりませんが、税理士事務所の所長として採用する側の経験から少し質問に答えさせていただきます。
まず、「生活できるのか？ 、将来はどうするのか？という不安が、不採用の理由の1つになっているようで」 というのは、ある程度あたっていると思います。この仕事の場合、毎年行う仕事は、ほぼ変わりません。ですから採用したからには、できるだけ長く勤めてほしいというのが本音です。ところが質問者さんの場合独身一人暮らしということで、「うちから支払うパートの収入だけでは、結局、生活がたちいかなくなり、すぐに辞めてしまうのではないか」という考えが頭をよぎり、最初に書いたとおり、数十人の方からの応募があるわけですから、そのなかの別の方にしようということになってしまうのではないでしょうか。
また、事務所未経験というのが不採用理由というのも事実だと思います。会計事務所の仕事というのは、会計システムの違いこそあれ、どこでも似たものになり、経験者というのは、パートであっても、それだけ即戦力に近いということを意味しています。また、どこの業界でもそうだと思うのですが、この業界独特の慣習というものがあったりしますが、経験者は、それをわかったうえで、それでもやはりこの業界に勤めたいと思い応募してくるわけですから、採用する側からすると採用しやすいという面もあります。数十人も応募があれば、その中に何人かは、経験者の方がいらっしゃいます。そうなると、どうしても経験者の方が有利ということになってしまいます。
そこで、「面接では、税理士を目指しているとは伝えておりません」とのことですが、これは、かえって逆効果だと思います。自分自身の覚悟のほどを率直につたえるべきだと思います。先生によっては、税理士の資格を取得したら担当しているクライアントを引き連れて独立してしまうのではないかと考え、そういった方を採用することを敬遠する方もいるようですが、まだ、あと４科目ものこっており、それこそ長期戦になるわけで、そこはあまり気にする必要はないと思います。
そして、「事務所未経験ですが、税理士の資格を取得して、この業界で生きていきたいです」ということを前面に押し立て、「そのために、足りない生活費は、貯金を取り崩しながらやっていくつもりでいます」「パートも、すぐに辞めることは考えておりませんし、仕事も、一生懸命取り組むつもりです」ということも率直に話したほうが良いように思います。
まず、今、都内で会計事務所が求人の募集をかけるとハローワークで募集をかけただけでも数十人の方からの応募があります。有料の求人サイトなどを利用するとさらにふえます。その中から、一人かせいぜい数人の方を採用することになります。質問者さんは、これまでに数件の事務所に応募されたとのことですから、単純な確率論からいっても、まだあきらめてしまうのは、早いのではないでしょうか。
そこで、アドバイスといえるかわかりませんが、税理士事務所の所長として採用する側の経験から少し質問に答えさせていただきます。
まず、「生活できるのか？ 、将来はどうするのか？という不安が、不採用の理由の1つになっているようで」 というのは、ある程度あたっていると思います。この仕事の場合、毎年行う仕事は、ほぼ変わりません。ですから採用したからには、できるだけ長く勤めてほしいというのが本音です。ところが質問者さんの場合独身一人暮らしということで、「うちから支払うパートの収入だけでは、結局、生活がたちいかなくなり、すぐに辞めてしまうのではないか」という考えが頭をよぎり、最初に書いたとおり、数十人の方からの応募があるわけですから、そのなかの別の方にしようということになってしまうのではないでしょうか。
また、事務所未経験というのが不採用理由というのも事実だと思います。会計事務所の仕事というのは、会計システムの違いこそあれ、どこでも似たものになり、経験者というのは、パートであっても、それだけ即戦力に近いということを意味しています。また、どこの業界でもそうだと思うのですが、この業界独特の慣習というものがあったりしますが、経験者は、それをわかったうえで、それでもやはりこの業界に勤めたいと思い応募してくるわけですから、採用する側からすると採用しやすいという面もあります。数十人も応募があれば、その中に何人かは、経験者の方がいらっしゃいます。そうなると、どうしても経験者の方が有利ということになってしまいます。
そこで、「面接では、税理士を目指しているとは伝えておりません」とのことですが、これは、かえって逆効果だと思います。自分自身の覚悟のほどを率直につたえるべきだと思います。先生によっては、税理士の資格を取得したら担当しているクライアントを引き連れて独立してしまうのではないかと考え、そういった方を採用することを敬遠する方もいるようですが、まだ、あと４科目ものこっており、それこそ長期戦になるわけで、そこはあまり気にする必要はないと思います。
そして、「事務所未経験ですが、税理士の資格を取得して、この業界で生きていきたいです」ということを前面に押し立て、「そのために、足りない生活費は、貯金を取り崩しながらやっていくつもりでいます」「パートも、すぐに辞めることは考えておりませんし、仕事も、一生懸命取り組むつもりです」ということも率直に話したほうが良いように思います。
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